令和6年5月1日（水曜日）市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和6年5月1日（水曜日）10時00分～

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

報道提供資料（PDF：4,440KB）

冒頭あいさつ

皆さん、おはようございます。

大型連休が始まり、初夏のまちに子どもたちの明るい笑顔が輝いています。

昨年の5月5日に、「こどもの未来応援条例」を施行してから間もなく1年を迎えます。

全ての子どもたちの幸せのため、多くの市民や事業者の皆さまと手を携えながら、子どもたちの未来が輝く鹿児島市を創り上げていきたいと思います。

さて本日は、令和6年度最初の記者会見です。

市政記者の皆様には、今年度も、各面からご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本日は5項目について、発表いたします。

市長発表項目：令和6年度保育所等利用待機児童数の公表

はじめに、「保育所等の利用待機児童」について、ご説明いたします。

令和6年4月1日現在の保育所等の利用待機児童数は、ゼロとなりました

4年4月1日の待機児童数が、市区町村別全国ワーストとなって以降、私自身も対策の検討に積極的に関わり、必要な施策を迅速かつ強力に推進し、2年間でゼロを達成することができました。

達成にあたりましては、各施設や現場でご尽力いただいている保育士、保育教諭の皆様をはじめとする全ての関係者の方々に心より感謝申し上げます。

今後につきましては、待機児童数ゼロを安定的に維持していく必要があると考えておりますが、就学前の児童数が減少する中でも、申込児童数は増加しており、保育需要は引き続き、高い状態が続くものと見込まれます。

一人でも多くの方々が希望する保育所等を利用できるよう、引き続き、受け皿と保育士の確保やマッチングの強化に取り組み、子どもたちの健やかな成長を支え、安心して子育てができる環境の整備に全力で取り組んでまいります。

市長発表項目：梅雨・台風シーズンを前に防災の備えを

次に、「梅雨・台風シーズン前の防災の備え」について、ご説明いたします。

まず、新年度最初となる「災害対策本部設置訓練」を5月13日に、災害対策本部室で実施します。

大雨による土砂災害や河川氾濫を想定し、初動体制から災害対策本部設置までの一連の流れを確認します。

また、今回新たにデジタルツールを活用し、オンラインでの会議参加や、迅速な情報共有などを行う訓練を実施します

合わせて、防災点検として、都市基盤河川改修事業を実施した脇田川の点検や、大規模災害時に食料や物資の集積拠点となる「ふれあいスポーツランド」で物資輸送の流れなどを確認します。

また、地区別防災研修会を市内12会場で実施し、防災専門家による、地域の実情を踏まえた講話等により、日頃からの防災意識を高めます。

本格的な大雨・台風シーズンを前に、自然災害等の未然防止や被害の軽減を図るため、市民の皆さんと一緒に、防災の備えを進めてまいります。

市長発表項目：大都市圏で広げる鹿児島ファンの輪！

次に、「大都市圏で広げる鹿児島ファンの輪」について、ご説明いたします。

まず、27回目となる渋谷・鹿児島おはら祭を、5月19日に、渋谷道玄坂通りなどで実施します。

今年も、首都圏にお住まいの本県出身者など、約2,200人の踊り手が「おはら節」や「渋谷音頭」、現代風にアレンジされた「渋谷発ハンヤ節」などを練り踊ります。

また、祭りの盛り上がりに合わせて「鹿児島焼酎＆ミュージックフェス in 渋谷」を5月18日・19日に開催し、鹿児島と渋谷ゆかりのアーティストによる演奏などもお楽しみいただけます。

また、34銘柄の鹿児島焼酎を味わっていただきながら、食の魅力を体感していただけます。

5月21日には、みずほPayPay（ペイペイ）ドーム福岡で行うソフトバンクホークスの鹿児島デーにおいて、本市のPRを行います。

鹿児島ゆかりの人も多い首都圏や福岡で、桜島や食など、本市の多彩な魅力を発信し、稼ぐ観光の実現に向け、鹿児島ファンの拡大を図ってまいります。

市長発表項目：地域の魅力・活力共創事業～地域のみなさんと共に進めます～

次に、「地域の魅力・活力共創事業」について、ご説明いたします。

「地域と共に創るまちづくりプラン」に基づき、新生鹿児島市誕生から20年を迎える本年度も引き続き、各地域で特色ある取り組みを進めます。

まず、吉田地域においては、年間を通して子どもを対象としたイベントを予定し、第一弾となる「田んぼで遊ぼう！吉田DEわくわくちびっこフェスタ」を6月9日に開催します。

吉田小学校に隣接する田んぼを会場に、「どろんこ田んぼフラッグ」や「ドッジボール大会」などを行います。多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

その他の地域でも、今後、地域ごとに特色のあるご覧の取り組みを展開することとしています。

それぞれの特性などを生かした個性豊かな地域づくりに地域のみなさんと一緒になって、取り組んでまいります。

市長発表項目：ゴールデンウィークは親子で楽しもう♪

最後に、ゴールデンウィークに本市が開催する主なイベントについて、ご説明いたします。

本市では、大型連休期間中に、親子連れで楽しんでいただける様々なイベントを、各施設で実施しています。

平川動物公園やグリーンファームなどで、「こどもまつり」を開催するほか、こどもの日である5月5日には、中学生以下の方は、多くの施設を無料でご利用いただけます。

ぜひ、この機会にお出かけいただきたいと思います。

本日は以上でございます。

報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：待機児童ゼロの達成について

（記者）まず、最初に発表がありました待機児童ゼロの達成についてお尋ねしたいと思います。この待機児童ゼロというのは、下鶴市長にとって肝煎りの政策、公約にも掲げているものだと思いますが、達成できたことに対しての所感、思いを改めて聞かせてもらえますか。

（市長）この待機児童ゼロの実現につきましては、私が当選させていただいた市長選挙でマニフェストの大きな項目として掲げ、市民の皆様とお約束をしたものです。まず、掲げた意図としては、人口減少時代に突入する今、鹿児島市は特に子育て世代、若い世代に選ばれるまちを目指さなければいけない、その中でそのスタートラインと言えるものが待機児童ゼロの実現であると考えております。
そして、これは先般、首都圏のほうで若い世代の皆さんと意見交換をした際にも、どうしたら鹿児島に帰ってきたいと思うのか、その中でやはり掲げられたのが、安心して子供を産み育てられる、そして仕事ができる、預けられる、この待機児童の解消ということをお聞きしました。そういった面からも、子育て世代から選ばれるまちを実現する上で非常に重要なテーマであり、そしてまた、市民の皆様とお約束したことですので、そのお約束をしっかりと果たすことができたことを非常にうれしく思っております。これからも待機児童ゼロを継続的に達成していくために、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

（記者）2年前には全国ワーストの数字を記録して、そこからの再スタートという形になり、相当なプレッシャー等もあったと思いますが、任期が残り7か月というタイミングで達成したことについてはいかがでしょうか。

（市長）マニフェストは、基本的には1期4年間のお約束ですので、そういった意味で、このタイミングで実現できたことを非常にうれしく感じております。また、この達成に当たっては、何といっても現場で頑張っていただいている保育士、保育教諭の皆様、園関係の皆様、そしてまた、きめ細やかな利用調整にご協力いただいた保護者、利用者の方々、関係する全ての皆様のおかげで達成できたものと考えております。心より感謝を申し上げたいと思います。
また、今回、待機児童ゼロを達成する上で、まずは待機児童緊急対策室を設置し、そして私も直轄プロジェクトとして関わる中で、様々な施策を講じてまいりました。その中で、市政を預かる身として、根拠に基づく政策立案の1つ大きな事例をつくることができたと思っています。待機児童ゼロの実現に当たって、まずどこで、何歳の待機児童が発生しているのか、その要因は何なのか、そして保育士の方々はどのような理由で離職していて、どれくらい足りないのか、こうした細かな数字をアンケートも含めて積み上げて、必要な対策を講じてまいりました。まさにデータに基づく政策立案（EBPM）の旗振り役とも言える施策を実現することができたという意味でも、待機児童ゼロの実現もそうですが、今後の鹿児島市政を進める上でも大きな一歩になったと捉えております。

（記者）待機児童対策は、鹿児島市は様々な施策を打たれていますが、先ほど市長から、対策の検討については市長自ら積極的に関わったとお話がありました。特に市長の思いが反映されている施策があれば、あるいは提案されたものなどがあれば教えてもらえますか。

（市長）やはり一番重要なのは、保育士、保育教諭の方々に鹿児島市の保育所等を選んでいただく、そういった環境づくりが重要です。そうした中で、もちろん受皿の拡大もそうですが、市独自の処遇改善であったり、また、働きやすい環境をつくるため、負荷軽減のためにICTのシステムを積極的に導入したり、おむつの処理費用を補助したり、こうした面から直接的な処遇改善と働く環境の改善、これを両輪で進めていったところに非常に力を入れてきたところです。

（記者）分かりました。待機児童の解消はすばらしいことで、本当に大きく前進したと感じる一方で、親御さんたちに話を聞くと、ちょっと実感として持ちにくいものでもあるという声があるのも事実です。いわゆる隠れ待機児童というものが実際にまだまだ存在すると思いますが、このあたりの現状、そして今後、市として対策にどう向き合っていきたいのか、考えを聞かせてもらえますか。

（市長）この待機児童数の算出については、国の示した基準に基づいて算出したものです。その結果、待機児童ゼロを実現したということです。また、その中で保留児童数が発生しているのも事実でして、今回、昨年と比べた数字をご覧いただければと思いますが、長期的な子供の数自体は減っていくものの、利用児童数、利用を希望する児童数は増加に転じている。そして、利用率ですね。未就学の子供の数に対して保育所等を利用する、希望する方の数というのはパーセンテージも上がってきているわけで、やはり引き続き保育の受皿確保に向けた取組をしっかり進めていく必要があると思っております。待機児童ゼロはあくまでスタートラインであると考えておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

（記者）鹿児島市として昨年度、そして今年度、かなり大きな予算を割いて待機児童対策を打ってこられたと思います。取材を進めていると、予算の規模と成果が本当にしっかりマッチしているものなのか、これだけお金をかければ解消できるよねといった声が取材の中で聞かれている部分もあります。このあたりの指摘については、どのように受け止めますか。

（市長）まず、待機児童数ゼロは、やはり選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちとして絶対に達成しなければならない非常に重要なポイントであったと考えております。したがって、それだけの予算を割く価値がある施策であると考えております。また、予算配分もそうですが、これは決断だろうと思います。もちろん、達成した後にこれをやればできるよねということは簡単だと思います。ただ、その時々でここに資源を打ち込むんだと、それだけの価値がある施策なんだと、そういうことを見定め、そしてまた、このことは市長選挙でお約束したことでもありますので、約束をしっかり実行して信頼される政治行政を行う、こうした点でも非常に重要であると考えております。

（記者）保育の現場を取材していると、新しい施設がどんどんできることによって、保育士をなかなか採用しづらいような状況、つまり、保育士の奪い合いが起きていて、さらに先のことを考えると、これだけ新しい施設を造って本当に無駄にならないんだろうか、子供が減っていく中で無駄にならないんだろうか、そんな声も聞かれますが、このあたりの先行きの見通しは、どう考えますか。

（市長）これは先ほど申し上げたとおり、子供の数は確かに減りますが、保育所等を利用したいという子供の数は増えてきています。また、さらに申し上げれば、今回、待機児童ゼロを達成したことにより、恐らくこれまで待機児童があるから預けられないかもと、申込みをちゅうちょされていた方も気軽に利用できるようになる、こうした意味でも、需要を刺激する部分が多々あるかと思います。加えて、今、国では「こども誰でも通園制度」といった新しい枠組みも検討が始まっている、実施が始まっている段階です。
したがって、保育の需要自体はしばらくの間、一定の水準を保ち続けるだろうと考えているところです。そして、保育士の確保につきましては、昨年の同時期と比較して、市内で働いてくださっている保育士の方は約150人増えている、また、昨年度末の退職者は前年度末と比べて約1割減っているということで、全体としての保育士の確保も順調に進んでいるものと考えております。

（記者）長くなりました。ありがとうございました。

質疑応答要旨：待機児童ゼロの達成について

（記者）待機児童の関連で、資料3ページの表を見ると谷山地域をぐっと減らしてきた印象です。市長は先ほどのお話の中で、待機児童はどの地域に何歳ぐらいが多いというデータに基づいてということでしたが、改めて、ここの地域に何歳の待っている子供が多くて、それをどう減らしてきたか、何が一番ゼロにつながるように市長が提案されてきた施策だったのかを教えていただきたいです。

（市長）もちろん年代別もですが、地域別の分析もしっかり積み上げて行ってきた結果だと思っています。その中で例えば、長年、待機児童数が非常に多かった谷山地域においては、人口が多いこともですが、やはりここは若い世代が多く、利用児童数が多いということ、そして、利用率も他地域より高いという特徴があります。そうした中で、待機児童が多数発生している地域では、特に施設整備の必要があるということで、新たな形態、小規模保育事業なども含めて施設整備、受皿整備を進めたということがあります。そして、併せて保育所等は人があって初めて機能するものですので、保育士の方々、保育教諭の方々に鹿児島市の保育所等を選んでもらえるような取組も並行して行ってきたところです。

（記者）ありがとうございます。待機児童はゼロになったということですが、保留児童も減少はしつつあるものの約400人いらっしゃって、ここに対してどのようなアプローチをしていきたいかをもう一度教えてほしいです。

（市長）もちろん、保留児童の中には、特定の保育所の利用を希望される方も含まれておりますので、なかなか完全にゼロというのは難しいかと思いますが、きめ細やかな利用調整、マッチングであったり、そして受皿の確保、こうしたところを通じて、待機児童ゼロを安定的、継続的に実現をしてまいりたいと考えています。したがって、引き続き取組を進めていくということです。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：保育の現場での事故等について

（記者）待機児童に関連して、保育の現場でまれにではありますが、事故があります。例えば、誤嚥であったり、うつぶせ寝であったり、あるいは虐待であったり、そうしたものをなくしていくために市としてどのようなサポートがこれからできるのか。保育現場では仕事が忙し過ぎるというような声も聞きます。どのように考えていらっしゃるかお願いします。

（市長）虐待や事故は絶対にあってはならない話です。したがって、やはり現場で働く方々が、なるべく子供たちと向き合う時間を取れるようにするための取組を、これまでも進めてきているところです。例えば、これまでは使用済みのおむつを子供ごとに詰めて返すという運用だったわけですが、最初から捨てて、その手間を減らすことの補助を打ったり、そして、申請を含めた事務関係も含めてICT化を進めることによって保育士の負担軽減を行ったり、こうしたところを通じて、保育士の方々が子供と向き合う時間をなるべく取れるように取組を進めてきているところであり、これからも進めていきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：放課後児童クラブの待機児童について

（記者）今回、保育施設の待機児童ゼロを達成されたということですが、子供が小学校に入学されて、その後、放課後児童クラブ等の問題も生じると思います。こちらの待機児童はいかがでしょうか。もし状況が分かれば教えてください。

（市長）放課後児童クラブに関しては、5月1日現在で集計して報告することになっておりますので、現在集計中です。

（記者）現段階では分からない。

（市長）はい。

（記者）昨年度はいかがだったでしょうか。

（補助職員）昨年度の待機児童数は64名です。

（記者）その後の対策も必要だと思いますが、どのような対策を打って、どのような見込みか、もし数字があれば教えてください。

（市長）放課後児童クラブにつきましては、それぞれの校区ごとに設置されており、待機児童が発生した場合に、待機児童を解消すべく発生している校区において児童クラブの増設、受入れ定員の増を図ってきているところです。

（記者）ゼロになる見込みといいますか、いかがでしょうか。

（市長）年度内の都度都度のところでゼロを目指していくところです。といいますのが、保育所と違って、実際に利用希望が来ないと需要が分からないという面がありますので、発生した場合には、これをなくしていくことを繰り返しながら、待機児童の解消を目指して取り組んでいるところです。

質疑応答要旨：市議会議員選挙の結果について

（記者）4月14日に新しい市議会議員が誕生されました。世代交代と女性が約4分の1を占める形になったと思いますが、市議会議員選挙の結果に対する受け止めと期待することを教えていただきたいです。

（市長）市議会議員選挙につきましては、それぞれの候補の方々が政策を主張され、また、それに基づいて市民、有権者の方々が判断された結果だろうと思います。その中で、今おっしゃったように、女性の当選が目立った結果だったろうなと感じています。その中で、やはり議会は多数の合議制の機関ですので、市民の皆様の多様な属性、多様なご意見を反映できることが望ましいと考えておりますので、そうした意味でも、女性の方がこれまでで最多の当選を果たされたことは非常に意義深いことだったと思っています。

質疑応答要旨：書かない窓口の導入効果について

（記者）ありがとうございます。次に、書かない窓口について、3月から本格導入されて、3月、4月と繁忙期を終えられたと思いますが、その効果等を分析した結果があれば教えていただきたいです。

（市長）今回、異動期に合わせて、書かない窓口を導入いたしました。昨年、最大で4時間待ち時間があったところが2時間と、そして、平均では58分だったのがその半分以下の23分ということで、非常に効果が出たなと感じています。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

（記者）スタジアム構想について、県との協議の進捗状況はいかがですか。

（市長）今のところ、県と市のほうで課長級の事務レベルにおいて様々な協議を行っているところです。まずは候補地の選定に向けて必要な条件の洗い出し、ここを持ち寄って取り組んでいます。具体的にはやはり面積であったり、そしてまた、これは面積があればいいものではなく、南北軸の一定の角度内に設置できるということだったり、周辺の公共交通機関の有無であったり、中心市街地からの距離、周辺環境など、こうしたところを持ち寄りながら、どのような条件で探していくのかを協議しているところです。

（記者）なかなか動きが見えなくて進んでいるのかという不安の声もありますが、市長としては、協議状況自体は順調に進んでいるという認識でしょうか。

（市長）そうですね、着実に進んでいるというふうに考えています。と申しますのが、塩田知事ともお会いするたびに、スタジアムのことはお話させていただいています。その中で、段取りを追って着実に進めていく必要があるということを、塩田知事ともお互い認識を共有しているところですので、そうした意味で一歩一歩着実に進んでいるものと考えております。

（記者）塩田知事とは月1回ランチミーティングをされていると思いますが、その中でもスタジアムの候補地について話されることはありますか。

（市長）まずは、着実に進める必要があるということを、お会いする際にお話をお互いできているところです。

（記者）前回の定例会見のときは、いつまでに決めるというめどがまだ立っていないということでしたが、現状はいかがでしょうか。

（市長）現状でも、まずは土地の必要な条件の協議という段階ですので、いつまでにということは今お示しすることは困難だろうと思います。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：火山防災研究所（仮称）について

（記者）今度、火山防災専門官に就任なさる京都大学の井口名誉教授についてお伺いします。日曜日の祝賀会の席でも、市長から、就任していただくという挨拶をその場で聞いておりました。令和7年度の火山防災研究所設置に向けて、火山防災専門官に就任なさる井口さんに期待することを、まず市長はどのように考えているのかお聞かせください。

（市長）今年度は、火山防災研究所の設置に向けた重要な準備の段階であると考えております。井口先生にはこれまでの豊富なご経験、見識を基に、まずはこの桜島火山防災研究所でどのような研究をしていくのかといった研究計画づくりを担っていただきたいと考えております。また、あわせて、桜島の噴火警戒レベル引上げなど、対応が必要な事態が発生した場合において、避難指示等に必要なご助言をいただきたいと期待しているところです。

（記者）7年度の研究所設置に向けて、今年度、専門官になられる井口先生にお願いしたいことをお聞かせください。

（市長）やはり重要なことは、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指す火山防災トップシティとして、そして、市民の命をお預かりしている市として、大規模噴火時の対応、避難計画、こうした備えをさらに積み上げていく必要があると思っています。つきましては、ぜひとも、実際の避難に必要なこと、さらには、できればその先の、これは井口先生もおっしゃっていますが、復旧・復興に向けた取組といったところまでを視野に、研究計画を考えていただきたいと考えております。

（記者）最初に端を発したのは、いわゆる犠牲者ゼロ、森前市長の時代にできたトップシティ構想からだと思いますが、下鶴市長はこのトップシティ構想についてはどのようにお考えでしょうか。

（市長）火山防災トップシティ構想は、引き続き鹿児島市が掲げていくべきものだろうと考えております。

（記者）桜島に関しては観光面と防災の両立が求められると思いますが、この兼ね合いを市長はどのようにお考えですか。

（市長）今言われるように、防災の面は非常に重要であると同時に、火山というものは我々に恵みをもたらしているということもやはり事実だろうと思います。県外から帰ってきた人、やってきた人が鹿児島に帰ってきたなと最初に感じるのは、空港から高速でやってきて、桜島が見えた瞬間だと皆さん口をそろえておっしゃいます。そしてまた、実際の恵みとしても、5分歩けば必ず行き着くことができる温泉だったり、桜島大根、小みかんといった名産物だったり、火山の恵みと鹿児島市民の我々は共生しているということ、こうしたところも皆さんと共有していきたいと思います。火山の恵み、観光面での活用と、もちろん大規模噴火でも犠牲者ゼロ、火山防災トップシティ構想に基づき災害時も市民の命を守っていく防災の備え、これらをしっかりと両立させていきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：次期鹿児島市長選挙について

（記者）次期市長選挙への立候補について、現時点での考えをお聞かせいただけますか。

（市長）人口減少対策、そして若い方々に選ばれるまちづくりなど、目の前に喫緊の課題が山積しておりますので、現時点で考える段階にはないと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：公衆浴場の風紀について

（記者）3月いっぱいで鹿児島市内にある公衆浴場が1つ閉店しました。様々な理由を挙げる中で、その1つとして非常に気になったのが、公衆浴場での不適切な性的な行為というものをその施設は挙げられました。非常に私としてはショッキングだったのですが、公衆浴場は鹿児島市にとっても非常に重要な観光資源の1つだと考えています。市長はまずこの状況についてどのように受け止めますか。

（市長）この状況については報道等を通じて見聞きしているところでありますが、直接の相談は市のほうに寄せられていないところです。

（記者）直接の相談は、つまり事実としてまだ把握されていないという受け止めということでよろしいですか。

（市長）報道や県公衆浴場組合を通じて把握はしておりますが、本市への相談はないところです。

（記者）分かりました。施設がそういった問題と10年以上にわたって向き合ってきたという状況があります。なかなか取り締まる上での難しさというのを非常に感じながら取り組まれてきたということですけれども、警察に相談しても解決になかなか至らない状況もあるようです。公衆浴場は公衆浴場法に基づく施行条例で様々なルールが定められているわけですが、例えば、行政のほうで何かバックアップできることがあるのか、できる可能性はあるのか、このあたりをどのように考えますでしょうか。

（市長）公衆浴場法において、換気や照明などのほか、入浴者の衛生、風紀に必要な措置の基準等は条例で定めることとなっており、鹿児島市公衆浴場法施行条例で必要な事項を定めているところです。その中で、公衆浴場法における風紀に必要な措置とは、主として、男女の混浴の禁止を意味しており、条例においても当該行為を禁止する規定はないところでございます。鹿児島県公衆浴場組合からの要望があれば、国や県、他都市の状況や地域の実情、社会情勢の変化に応じて検討していくことになるだろうと考えます。

（記者）分かりました。組合等あるいはそういった相談は、今のところ市には寄せられていないという事実を先ほどお話しされましたが、まずこうした状況について、市長としてはどのように受け止めますか。

（市長）報道等を通じて見ているだけで、長年どのような状況であったのか詳細については把握をしておりませんので、正確な情報を把握してからでないとコメントは難しいと考えます。

（記者）そうした正確な状況の把握は、組合からの要望があれば行いますということでよろしいですか。

（市長）これはやはり、施設並びに組合のほうからの要望がまず必要であろうと考えております。

（記者）改めて、公衆浴場という施設は、観光立県鹿児島にとって、鹿児島市にとってどのような存在だとお考えでしょうか、お願いします。

（市長）公衆浴場は、その前に市民の方々の生活に必要な施設であり、また、その上で温泉という資源を有しておりますので、観光客の皆様にもお楽しみいただけるものと考えております。

（記者）つまり、観光資源の1つとしての役割を果たしているものという認識でよろしいでしょうか。

（市長）観光資源の1つとしての役割も果たしているものと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：新生鹿児島市誕生から20年を迎えた各地域の取組について

（記者）先ほど、市長からもご発言がありましたように、本年度は鹿児島市の編入合併から20年を迎えます。当時、速やかな一体化や、均衡ある発展を目指していろいろ施策に取り組んでこられたと思いますが、現状の認識をお聞かせいただきたい。

（市長）5町と合併して20年が経つわけですが、松元を除く4地域では人口減少が進んでいるのが現状だと考えております。そのためには、やはり最終的には定住の増を図りたいわけですけれども、まずは交流人口の増を図る必要があると考えております。あわせて、もちろん旧5町の時代はそれぞれの町で自分たちの町というものを意識したまちづくり、まちおこしというものを取り組んでこられ、その後も取り組んでこられているとは思いますが、やはりここでいま一度、旧5町のそれぞれで、自分たちの町は自分たちでまちおこしをするんだ、そして、自分たちの町の魅力はこれだというところを掘り起こしていただき、それらを鹿児島市民やそれ以外の方にも広くアピールすることで交流人口の増を図る取組を、ここ数年行ってきているところです。

（記者）特に合併後、各地域には施設整備であるとか、予算も組んで資金も投入されたと思いますが、そのあたりの成果についてどのようにお考えでしょうか。

（市長）もちろん、これまで整備した施設はさらに生かしていく必要があると思います。郡山の裸・楽・良であったり、喜入のグリーンファームであったり、しっかりと活用していく必要があると思っており、各町のまちづくりにおいてもそれらの施設を核とした、生かした取組がなされていると考えています。そして、やはりこれは先ほど少し申し上げたことと重なりますが、自分たちの町は自分たちでつくっていく、まちおこしをしていく、こういった思いをさらに取り戻していきたいという思いで、今回、旧5町にそれぞれの振興計画を策定していただき、その策定に当たっては地域の方々が自ら考えていただき、そして、それらに基づいて今、具体的な事業を展開しているわけです。ですので、整備した施設を生かしながら、ただし、やはり自分たちの町は自分たちでまちおこしをしていくんだ、こうした地元愛といったものをさらに高めていきたいと考えています。

（記者）20年たちまして、当初ありました合併特例債や交付税の積み増し分は、市長に就任されたときからは既になかった状況だったかと思いますが、任期中の予算編成の中で、ご自身が取り組んでこられたことや、何か思いがありましたら教えていただけますか。

（市長）まさに旧5町の振興計画であり、それに基づく各地域の特性を生かしたまちづくりは、市長選挙で私がマニフェストに掲げ、市民の皆様とお約束した事項の1つです。私も前職の時代に旧5町を含め市内全域をくまなく回り、そしてまた、商工会の青年部で活動し、商工会は旧5町と谷山がありますので、そうした面からも見聞きする機会が非常にあったところです。そのような中から、それぞれの町の方々が自分たちの町は自分たちでつくるんだという思いをさらに高めていけば、もっともっとできることがあるといった思いと、そして、それをやるには実際に予算が必要ですので、予算の枠をしっかりと確保することをマニフェストに掲げ、市民の皆様とお約束をし、当選させていただき、そして実行してきたということです。

（記者）自分たちの町を自分たちでつくるために必要な予算措置は、例えばどういったものがございますか。

（市長）実際にまずは地域の方々が入っていただいて、どうやって交流人口を増やしていくのかという計画をつくっていただき、まずは最初の年度にそれをやり、そして次年度以降、それらに基づく取組を今実行しているということです。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：鹿児島レブナイズのB2昇格について

（記者）先日、プロバスケットボールチームの鹿児島レブナイズがB2に昇格したことに関して、鹿児島アリーナのリニューアル検討整備事業についてお尋ねできればと思います。中身が観客席の更新等ということで、今年度設計に入られるということですが、これらの整備は新B1基準に向けたものだとお伺いをしております。今、市内でスポーツが盛り上がっている状況を受けて、今後の施設整備に対するお考え等はありますか。

（市長）今回、バスケットボールの鹿児島レブナイズがB2復帰を成し遂げ、非常にまちが盛り上がっています。私も前身のレノヴァ鹿児島時代から見ていますので、非常につらかった時代も乗り越えて、これまでバトンをつないでこられた全ての皆様に感謝と敬意を表したいと思います。その中で、やはりプロスポーツは、一流のプレーを見るのももちろんですが、若い世代を含め多くの世代がわくわくするエンターテインメントとしての価値だと捉えています。したがって、わくわくするエンターテインメントを実現する場として施設整備を図っていく、これはアリーナもスタジアムも同じ発想・思想でございます。その中で西原商会アリーナは、まず、2026年からバスケットボールのBリーグが新リーグに移行し、その参入の判定がございます。その参入でしっかり良い判定をもらえるようにB1基準を見据えた観客席数もそうですが、音響、映像、そして飲食環境、VIPルーム、こうしたところも含めて、B1基準の対応と併せて市民の皆様、観客の皆様にわくわくするエンターテインメントの場や、週末に鹿児島レブナイズの試合で盛り上がれるから今週も仕事を頑張ろう、学校を頑張ろう、そういった生活の支え、潤いになるようなエンターテインメントの場として再整備を進めていきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。追加で1点だけ、2026年度以降の新B1基準ということで、なるべく早めに整備を進めていかなければならないところもありますが、今後の施設整備を早めに進めていきたいというお考えはありますか。

（市長）ライセンスも取れるように迅速に進めていきたいと思っています。もともと西原商会アリーナは特定天井とされており、法的に改修期限が迫っております。ただし、私としては、単に法的に対応が必要なので天井を改修するだけにとどまらず、やはりこの機会にアリーナの魅力を増す改修をするべきだと考えています。これはなぜかといいますと、西原商会アリーナは大体30年ほどが経過するわけですが、非常に立派な施設だと考えています。一方で、どうしても設計思想が30年前、つまり、なかなか屋内で見るプロスポーツといったものが存在しなかった時代の設計ですので、するスポーツに照準が合わされており、見る側のエンターテインメント性は当時なかった設計思想となります。したがって、私としては、恐らくこの30年前というのは景気が非常に良かった頃ですから、全国的にもこの時代に造ったアリーナは多いと思います。その中で、おそらくこれが60年経っているところなら、建て替えなどの話になると思いますが、30年ぐらいのところをどう時代に合わせて活用していくのかといった、全国のリーディングケース、モデルケースになるような改修になれば良いと考えているところです。

（記者）ありがとうございます。